PLT少額短期保険株式会社

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よくあるご質問

    • 借用戸室に収容された、入居者（被保険者）様（同居の方を含みます。）が所有する家財が対象となります。
      ただし、自動車、動植物、パソコン内のデータなど保険の対象とならないものがありますので、ご注意ください。
    • 再調達価額とは、損害が発生した地および時における保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額のことをいいます。
      時価額とは、この再調達価額から「使用による消耗分」を差し引いた金額のことです。
    • 弊社は少額短期保険会社であり、地震保険の取扱いは行っておりません。
    • 弊社では、WEBでお申込みいただきましたご契約者様には、保険証券発行を省略させていただいております。その場合、保険証券記載内容につきましては、弊社ウェブサイト上のご契約者様専用ページ（お客さまマイページ）にてご確認いただくことができます。ただし、紙媒体での保険証券をご希望される場合には、保険証券を発行いたしますので、弊社カスタマーセンターまでご連絡ください。
      なお、申込書（書面）によりお申込みをされたご契約者様には、保険証券を発行させていただいておりますので、お手元に届くまでお待ちください。
    • 料金はかからず、再発行できます。弊社、カスタマーセンターへご連絡ください。
    • 申込書（書面）による申込みをいただいた場合には、お申込手続き、保険料の払込みが完了している場合、保険期間開始後に保険証券をお送りいたします。
      保険期間開始後１か月を経過してもお手元に保険証券が届かないときは、カスタマーセンターまでご連絡ください。
    • 少額短期保険会社の保険商品は、所得税法上の保険料控除の対象外となっていますので、控除証明書の発行はしておりません。
    • 保険期間の途中で変更するには、現在のご契約を解約し、保険を中断させないよう新たにご希望のプランに入りなおしていただく必要があります。
      解約となる現在のご契約の解約返戻金は、お支払いいただいた保険料から契約初期費用である1,000円を差引いた額に対して、解約日から保険期間の満了日までの未経過日数の保険期間に対する割合（日割）により、計算した額となります。
    • ご契約者の変更、改姓、住所変更（転居）など、保険契約の締結時の内容に変更が生じた場合、WEBでお申込みいただいたご契約者様は、お客さまマイページにより変更手続きが可能です。また、申込書（書面）によりお申込みをされたご契約者様は、お客さまマイページによる変更手続きは行えませんので、変更が生じた場合には、速やかに弊社カスタマーセンターまでご連絡ください。
    • 継続できません。この保険は、賃貸戸室専用の保険ですので、対象外となってしまうため、契約は解約していただくこととなります。
    • 保険金の支払額が、1回の事故につき保険金額（家財のご契約金額）に相当する額となった場合、保険契約は終了します。
      保険金の支払額が、1回の事故につき保険金額（家財のご契約金額）に相当する額とならなかった場合、保険金額は減額されずに保険契約は満期まで継続されます。
    • WEBでお申込みいただきましたご契約者様は、お客さまマイページにより、解約の手続きが可能です。また、申込書（書面）によりお申込みをされたご契約者様は、お客さまマイページによる解約手続きは行えませんので、速やかに弊社カスタマーセンターまでご連絡ください。
    • 保険期間満了日の2か月前までに、弊社より更新契約のご案内を記載した更新案内をご契約者様に通知いたします。ご契約者様から更新しない旨のお申出がない場合、ご契約は更新されますので、払込期日までに、更新契約の保険料の払込みをお願いします。なお、WEBでお申込みをいただいきましたご契約者様は、お客さまマイページにより更新のお手続きが可能です。また、申込書（書面）によりお申込みをされたご契約者様は、お客さまマイページによる更新手続きは行えませんので、別途、書面にてご案内をさせていただきます。
    • 更新保険料の払込伝票の支払期限は、保険料払込猶予期限（保険始期日の属する月の翌月末日）となっているため、伝票での払込みができなくなってしまった時とは、同時に、保険料払込猶予期限を過ぎてしまっていることになります。そのため、新たに、保険契約をお申込みしていただくことになります。弊社カスタマーセンターへ速やかにご連絡ください。
    • この保険は保険期間が2年の自動更新契約となっております。更新時にプラン（保険金額）変更をしたい場合には、更新契約の辞退、ならにびに満了日に翌日からの新規契約を締結していただくこととなります。
    • まずは、弊社の事故受付センターへ速やかにご連絡ください。なお、WEBでお申込みいただきましたご契約者様は、お客さまマイページにより、事故報告が可能です。
      事故の状況や損害の内容を確認し、その後の保険金お支払いに関するお手続きなどをご案内させていただきます。
    • いいえ、地震を原因とする保険の対象（家財）の損害は、保険金お支払いの対象とはなりません。
      ただし、地震を原因とする火災によって、建物が半焼以上となった場合または保険の対象が全焼となった場合は、保険金額×5％が地震火災費用保険金として支払われます。
    • いいえ、自動車事故は補償の対象とはなりません。
    • はい、この保険には個人賠償責任補償がついていますので、1,000万円を限度として補償の対象となります。ただし、仕事（業務）中の自転車事故は補償の対象となりません。
    • はい、不測かつ突発的な事故による家財の破損事故として補償されます。
    • はい、借用戸室の敷地内にある専用駐輪場に停めていた場合の盗難事故であれば、補償の対象となります。
    • はい、借用戸室修理費用等保険金としてお支払いの対象となります。
    • はい、玄関ドアのドアロックの機能の一部または全部が失われた場合、ドアロック交換費用保険金として1回の事故につき、3万円を限度として保険金をお支払いします。
    • いいえ、雨水等の吹き込みや漏入による損害は補償の対象になりません。
    • いいえ、かび、さび、はがれなど自然の消耗、劣化による損害は補償の対象とはなりません。
    • 窓ガラスの熱割れは、通常は、不測かつ突発的な事故とみなされ、借用戸室修理費用等保険金の支払い対象となります。ただし、1事故につき100万円限度で、免責金額1万円をご負担いただくこととなります。
    • お客さまマイページログイン画面にて、「パスワードを忘れた方へ」をクリックしていただき、IDと登録メールアドレスを入力し、「送信」をクリックしていただくと、登録済メールアドレス宛に「新しいパスワード」が通知されます。その「新しいパスワード」を入力し、ログインしてください。
    • IDとパスワードが無効となっている可能性がございますので、カスタマーセンターまでご連絡ください。
    • クーリングオフとは、ご契約のお申込み後であっても、ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除ができる制度のことをいいます。
      （1）クーリングオフができる場合WEBでお申込みいただいた場合はお申込日から、書面でお申込いただいた場合はご契約のお申込日またはクーリングオフに関する説明書（重要事項説明書等）の交付を受けた日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、クーリングオフを行うことができます。すでに保険金をお支払いする事由が発生しているにもかかわらず、それを知らずにクーリングオフを申出られた場合は、クーリングオフの効力は発生せず、ご契約は有効に存続するものとさせていただきます。（2）クーリングオフによる保険料の返れい
      クーリングオフをされた場合には、すでにお支払いいただいた保険料の返れいの手続きを弊社よりご連絡し、手続き終了後返れいします。また、弊社および取扱代理店は、クーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求しません。（3）クーリングオフのお申出方法
      クーリングオフのお申出を希望される場合は、ハガキ等に必要事項をご記入のうえ、弊社クーリングオフ係あてご郵送くださるか、電子メール等にてお送りください。詳しくは、重要事項説明書に記載しておりますので、ご確認ください。
    • 弊社は、耳や言葉の不自由なお客さまの利便性向上のため、総務大臣の指定を受けた一般財団法人日本財団電話リレーサービスの提供する「電話リレーサービス」を通じたお問合せに対応いたします。
      「電話リレーサービス」とは、聴覚障害者、難聴者、発話困難者と、きこえる人（聴覚障害者等以外の人）との会話を通訳オペレータが「手話」または「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につながることができるサービスです。ご利用には事前登録が必要です。
      総務大臣指定　電話リレーサービス提供機関　一般財団法人日本財団電話リレーサービス
      https://nftrs.or.jp/