会社情報

会社概要

2024年3月6日現在

社名	PLT少額短期保険株式会社
代表取締役社長	中澤芳朗
所在地	〒163-0815 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号新宿NSビル15階
登録番号	関東財務局長（少額短期保険）第115号
登録日	2024年2月26日
株主	プライムライフテクノロジーズ株式会社、他
資本金	１億円
事業内容	少額短期保険業

勧誘方針

PLT少額短期保険株式会社は、「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、当社の勧誘方針を次のように定め、お客様に対して公正かつ誠実に対応し、保険商品の適正な販売活動に努めます。

法令を遵守します。

保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他関係法令を遵守し、適正な保険販売に努めます。
適切な資料のご提供とわかりやすい説明に努めます。

お客様の保険商品に関する知識、経験、ご意向と実情等を総合的に勘案し、商品内容を正しくご理解いただけるよう、適切なご説明を心がけるとともに、お客様のご意向に沿った合理的な判断を行っていただくために必要な重要事項に関する説明を必ず行います。
お客様の立場を尊重した販売・勧誘に努めます。

保険の販売・勧誘にあたっては、お客様の立場を尊重し、ご迷惑とならない時間帯・場所・方法に十分配慮し、節度をもって適切に行うよう努めます。
迅速かつ適正な保険金支払いに努めます。

万一保険事故が発生した場合は、迅速かつ適正な保険金の支払いに努めます。
厳正な情報管理に努めます。

お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する個人情報は、その重要性を認識し適正かつ厳正な管理に努めます。
お客様のご意見・ご要望の反映に努めます。

お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努め、お客様のご意見・ご要望等を保険商品の改善・開発や販売活動に反映していくよう努めます。

個人情報保護方針

PLT 少額短期保険株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報を適切に保護することが、企業活動の基本であるとともに、重要な責務と考えております。当社は、この重要な責務を遂行するため、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」）、その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインなどに基づき、個人情報保護方針として次の事項を定め、これにしたがって個人情報の取扱いを行うことを徹底いたします。

個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。
個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、次に掲げる目的に必要な範囲内で利用し、法令で定める場合を除き、当該目的以外に利用しません。

1）保険契約の適正な引受審査、引受、維持・管理および更新

2）適正な保険金および給付金等のお支払い

3）当社の業務・商品・サービス等に関するご案内

4）当社グループの各社及び当社代理店の業務・商品・サービス等に関するご案内

5）当社または当社代理店の事業運営・商品・サービス等の向上・充実（アンケートの実施を含む）

6）再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求

7）お問い合わせやご依頼等への対応

8）当社が有する債権の回収

9）当社社員の採用、人事評価等その他社員の雇用管理

10）その他、上記目的に関連・付随する業務や、お客様等とのお取引及び当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するための業務
安全管理対策

当社は、個人情報を安全に管理するために、セキュリティの確保・向上に鋭意努力しており、個人情報への外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失・毀損・破壊・改ざん・漏えい、社外への不正な流出等への危険防止に対する合理的かつ適切な安全管理対策を行います。また、従業者に対しては、ルールの制定・教育等を通じて、個人情報の適切な管理の周知徹底を実施します。さらに、当社は、業務を円滑に進めるために、業務の一部または全部を委託し、これらの委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合には、当社はこれらの委託先との間で、個人情報の取扱いに関する契約を締結する等、適切な監督を行います。個人データ（個人情報保護法上の「個人データ」に該当します。以下同じです。）の安全管理措置に関する主な内容は以下のとおりです。

【基本方針の策定】
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本指針（個人情報保護指針）を策定しています。

【個人データの取扱いに係る規定類の整備】
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。

【組織的安全管理措置】
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

【人的安全管理措置】
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

【物理的安全管理措置】
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

【技術的安全管理措置】
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
第三者への提供および第三者からの取得

1）当社では以下の場合を除いて、当社の収集したご本人様の個人情報を外部に提供することはありません。

①ご本人様が同意されている場合

②法令に基づく場合

③上記２．の利用目的の達成に必要な範囲内において、当社の業務委託先（少額短期保険代理店、メール発送業者、情報処理業者、集金代行業者、損害調査会社、損害保険鑑定人など）に提供する場合

④契約締結、契約内容変更、保険金支払等の判断をする上での参考とするために、他の保険会社等（少額短期保険協会、少額短期保険業者および共済事業者を含む）と共同利用を行う場合（「10．情報交換制度について」をご覧ください）

⑤人の生命、身体または財産の保護のために必要があるときであって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合

⑥公衆の衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があるときであって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合

⑦国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要があるときであって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

⑧学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）

2）当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したかなど）について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したかなど）について確認・記録します。
個人データの取扱の委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
機微（センシティブ）情報の取扱い

当社は、個人情報保護法第２条第３項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第５７条第１項各号もしくは個人情報保護法施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下、「センシティブ情報」といいます。）を、個人情報保護法その他のガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
仮名加工情報の取扱い

１）仮名加工情報の作成

当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、以下の対応を行います。

①法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと

②法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること

③作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しないこと

２）仮名加工情報の利用目的
当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。
匿名加工情報の取扱い

１）匿名加工情報の作成

当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。

①法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと

②法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること

③作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること

④作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと

２）匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
共同利用

当社は、次のとおりご本人様の個人データを共同利用することがあります。

１）共同して利用するデータの項目
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、FAX 番号、Email アドレス、ご家族に関する情報、建物に関する情報、その他上記に付帯・関連する情報

２）共同利用先
当社のグループ会社

３）共同利用の目的
前記「2．個人情報の利用目的」と同じ

４）共同利用のための責任者の名称・住所・代表者の氏名
当社
〒163-0815
東京都新宿区西新宿２丁目４番１号新宿NSビル１５階
代表取締役　中澤　芳朗
情報交換制度について

当社は、（社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
（注）「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、（社）日本少額短期保険協会ホームページをご参照ください。
特定個人情報等の取扱い

番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、上記９.の共同利用も行いません。
開示等のご請求

当社は、ご本人様、またはその代理人様からの「開示等のご請求」に対応いたします。
※「開示等のご請求」とは、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止のご請求のことをいいます。

１）保有個人データ（個人情報保護法上の「保有個人データ」に該当します。以下同じです。）の利用目的の通知または開示の場合
当社所定の「開示等請求書」に必要事項を記入のうえ、手続きに係る手数料として1,000 円分の郵便切手を同封し「13．個人情報保護に関する問い合わせ先」に記載の当社窓口部門宛にご郵送ください。

２）保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止の場合
当社所定の「開示等請求書」に必要事項を記入のうえ、「13．個人情報保護に関する問い合わせ先」に記載の当社窓口部門宛にご郵送ください。｢開示等請求書｣（PDF ダウンロード）
個人情報保護に関する問い合わせ先

当社の個人情報保護の取り組みに関するご質問やご不明な点、苦情、その他のお問い合わせについては、当社の次の部門にお願いいたします。
PLT 少額短期保険株式会社お客様相談窓口
住所：〒163-0815 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号　新宿ＮＳビル１５階
TEL：0120-842-077 （カスタマーセンター）
少短協会e-ラーニング

当社は、募集人のコンプライアンス教育を目的として、（社）日本少額短期保険協会が運営する「少短協会e-ラーニング」を利用しています。少短協会e-ラーニングにかかる個人情報の取扱いについては、以下のリンクをご参照ください。
少短協会 e－ラーニングプライバシーポリシー
個人情報保護方針の変更

当社は、この個人情報保護方針を個人情報の更なる保護を図るために、または法令その他の規範の変更等がある場合には、予告なく変更することがございます。

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、業務の適切性および健全性を確保するため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、以下の基本方針を定めます。

取引を含めた一切の関係遮断

当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、当社の役職員およびお客様等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
組織としての対応

当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、役職員の安全確保を最優先に行動します。
裏取引や資金提供の禁止

当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な便宜供与を一切行いません。
外部専門機関との連携

当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。
有事における民事および刑事の法的対応

当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。

特定商取引法に関する表示

2024年3月6日現在

販売業者名	PLT少額短期保険株式会社
販売責任者	原　森人
所在地	〒163-0815 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号新宿NSビル15階
電話番号	03-5990-5260
メールアドレス	corp@plt-ssi.co.jp
支払方法	クレジットカード、コンビニ、銀行窓口払い
商品引き渡し時期（責任開始日）	当社が保険契約の引き受けを承諾する場合、保険契約申し込みの際に入力した保険始期日とします。
商品以外の必要料金	特にございません。
返品・キャンセルについて（解約について）	ご契約の保険契約約款に基づき、解約返戻金をお支払いします。
不良品について（その他）	ご検討にあたっては契約概要、注意喚起情報、普通保険約款を必ずご確認ください。